女性の社会進出が進む現代社会で、育児と仕事の両立を希望する女性も多くなってきました。育児と仕事の両立を実現させるためにも「産休」ついて詳しく知っておきたいですよね。
実は産休の期間について知らない妊婦さんは意外と多いんです。
これから産休を取ろうと考えている方や、今後の為に知っておきたい人の為に今回は産休の取得時期とその期間についてお話させていただきます。
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産休の基礎知識
皆さんは産休についてどのようなイメージをお持ちですか？
『産休＝お腹が大きくなったら仕事を一定期間休む』という漠然としたイメージの方もいるのではないでしょうか？私も実際産休について調べるまではそんな風なイメージでした。
産休には「産前休業」「産後休業」の二つがあります。「産前休暇」「産後休暇」と呼ばれることもあるので、こちらの方が耳なじみがあるかもしれませんが内容は同じです。
「産前休業」について
産前休業は文字通り出産前の妊娠期間に取得するお休みの事です。
出産予定の6週間前から取得することが可能です。
ただし、双子などの多胎妊娠の場合は日常生活の負担も大きくそれに伴う危険もあるので、14週間前から産前休業を取得することができます。
出産予定日が基準になりますが、出産予定日が過ぎたからと言って罰則や罰金など一切発生しません。
なので予定日が過ぎても気にせず赤ちゃんに会える日を楽しみにのんびり待ちましょう。
「産後休業」について
産後のお休み期間の事です。
日本の法律で産後8週間が経過しなければ女性を就業できない決まりになっています。
ですが産後6週間の時点で出産した女性が希望し、医師から問題ないと判断されれば職場に復帰することが可能です。
「産前休業」と「産後休業」はそれぞれ申請が必要になるので申請の際は注意してください。
知っておきたい申請のタイミングと手続き、詳しい期間について
産休の内容について簡単に説明しましたが、気になるのは「いつまでに申請しなければならないのか」「申請には何が必要なのか」ですよね。
この二点について詳しく見ていきましょう
いつまでに申請が必要なのか
いつまでに申請が必要という法的期限はありません。
会社によって期限はあると思いますが、手続きを進めるうえでも早めの申請をおススメします。産休取得を希望するなら妊娠が分かった時点で上司や人事の人に相談した方がいいでしょう。産休の希望を伝え今後の方針を早めに決めておくと復帰する際もスムーズに復帰できると思います。
アルバイトやパートの方でも産休を取得することは認められており、産休・出産を理由に解雇をすることは法律で禁止されているので産休は遠慮せず取りましょう。
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産休の申請には何が必要なの？
出産や産休に伴う手続きは会社が代行してくれるところが多いですが、中には自分で申請をお願いしている会社もあります。そこで会社から申請を頼まれてもスムーズに申請できるように事前に申請方法を知識として頭に入れておきましょう。知ってると知らないでは気持ちも楽になり、妊娠中の余計なストレスも減ります。
必要な書類一覧ですが、一般的には
- 母子手帳
- 印鑑
- 保険証
- 通帳
この4点があればある程度の手続きはスムーズに終えることができると思います。
必要書類は会社からもらうことが殆どですが、それも自分で用意してほしいと言われた場合は書式はインターネットでダウンロードすることが可能なので手間はかかってしまいますが、書類を印刷して会社へ提出する流れになります。
そして注意していただきたいのは『産休中はお給料が支払われない』という点です。
産休中のお給料の支払い義務は会社には無いので、殆どの会社で支払われることは無いでしょう。
ですが産休中でもお給料の3分の2に相当する金額を受け取ることのできる『出産手当金』というものがあるので、育休の際はこの制度も忘れずに申請しましょう。
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まとめ
産休取得は少しハードルが高く感じられますが、アルバイトやパートの方でも申請が認められているので堂々と申請してください！
妊娠中は妊婦さんにとってとてもデリケートな時期です。赤ちゃんが生まれた後は休む暇もなくなってしまうので、育休中に出産後の方針をパートナーと話し合ったり、職場へ復帰するための情報を集めたりした準備をしておくといいですよ。
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