最近では、産休や育休を利用して、子育てに向き合う女性が増えてきました。
今回ご紹介するのは、子供を出産してから仕事に復帰するまでの育児休業の申請についてです。
いつまでに手続きをすればよいのか？必要な書類は？注意すべきポイントをおさえていきたいと思います。
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1.育児休業とは？
育児休業とは、いわゆる「育休」のことをさします。
産後休業最終日（産休）から子供が1歳の誕生日の前日までが一般的な育休期間です。
しかし、家庭の事情により、子供の預け先がない場合や面倒を見る人がいない等の場合には、育休の延期を2歳まで（2017年10月より）行うことが可能です。
育休は正社員だけが利用出来る制度だと思われがちですが、契約社員や派遣社員、パートタイム社員でも条件を満たしている場合には取得することが出来ます。
- 勤続年数が1年以上
- 1週間に3日以上働いている
- 育休終了後も仕事復帰する見込みがある
これらの条件を満たしていれば誰もが利用出来る制度なのです。
【参考記事】育児給付金！出産前に知っておきたい制度の概要と申請手順
【参考記事】育児 育児と仕事をどちらも充実させるため知らないと損する制度
2.育児休業の手続き方法
育休を取得するためには、育休開始日の1カ月前までに職場に申し出る必要があります。
ただし、職場の迷惑にならないためにも産休を取得する前には必要な書類を準備して提出を済ませておくことが無難です。
申請書自体も、会社から指定のものがある場合と、自分で用意をしなくてはいけない場合がありますので早めに確認しておきましょう。
3.育児休業申請書の記載項目
今回は、育児休業申請書を自分で準備しなくてはいけないパターンでのお話をしていきますね。
育児休業申請書の必要記載項目は全部で9つです。
①提出年月日
申請書自体の提出年月日を記載します。
②提出先
申請書の提出先を記載します。
○○部長殿や会社名等の記載の必要があります。
③自分の所属部署名
自分の所属部署名を記載します。
役職がある場合は、役職の記載をすると更に良いですね。
④氏名
氏名の記載をします。
氏名の横には押印をしましょう。
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⑤“育児休業申請書”の名称
何に対する申請書なのかを明確にしていきます。
今回は、育児休業申請書と名称と、その下に育児休業を申請する旨を記載します。
申請する旨は、“下記の通り育児休業を申請致します。また、育児休業期間満了時には速やかに復職致します。”こちらの文面でよろしいかと思います。
⑥出産予定日・性別または、養子縁組成立日
出産予定日や性別の記載をします。
また、養子縁組においての育休取得の場合には、養子縁組の成立日の記載をします。
⑦続柄
子供に対する続柄を記載します。
⑧育児休業の開始日
育児休業の開始日の記載をします。
こちらは、予定で構いません。
⑨育児休業の終了日
育児休業の終了日を記載します。
育児休業の終了日は1歳の誕生日の前日までという決まりがありますが、最長2歳まで延長することが出来ます。（2017年10月より）
ただし、延長の際には“育児休業終了予定日申請書”を準備する必要があります。
尚、期限の延長は1度のみで、本来の育児休業終了日の1カ月前までに会社に申請をする必要があります。
【参考記事】育児時短勤務申請書の手続き方法や注意すべきポイントとは？
4.育児休暇は、実はパパも取得出来る！
育児休暇は、働くママだけの制度ではありません。
出産を終えたママとパートナーであるパパを対象にした制度です。
育児休業申請書を提出し、無事に承認さえすれば取得は出来るのです。
しかし、まだまだ“育休制度＝ママ”というイメージが根強いため、パパが育休を取得出来るという認知度が低いです。
更には、職場での立場や今後の昇進にも影響があるのも事実です。
ただ、現実問題どれだけ育休への理解が高い職場であったとしても、パパが育休を取ることで収入が大幅に減少するという問題もついてきます。
ママが専業主婦であれば、収入減は家計に大打撃を与えかねません。
パパが育休を取得する方が良いのかということを慎重に考える必要があります。
ちなみに、ノルウェーのパパが育児取得する割合は90％を越えています。
また、育休中の給付金も給料のほぼ満額をいただけるそうです。
パパも育休を取得するのが当然というのには驚きますよね。
日本でも、徐々ではありますが、パパの育休取得に理解を示す会社も増えています。
いつかパパの育休取得が100％になる日を期待したいものですね！
【参考記事】育児給付金！出産前に知っておきたい制度の概要と申請手順
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