育児休業法を利用したいけど、実際詳しい内容を知らないという方も多いと思います。
正式名称は『育児介護休業法』と言い、育児休業や介護休業など育児や家族の介護を行う労働者の福祉に関する法律の事です。
今回はこの育児介護休業法の『育児休業』の面で適応される内容や条件、期間、申請に関する詳しい部分をご説明します。
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育児介護休業法が適応されるとどうなるの？
育児休業法が適応されると
・男女共に申請が可能で、休業することができる
・その間勤めている会社から給料の支払いは無いが、育児休業給付金を受け取ることができ、最高で月の給料の５０％が支給される
この二点が育児休業法によって受けられる内容です。
受給条件を満たせば誰でも申請が可能なので受給条件を確認して受給の手続きへ向けて準備をしましょう。
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男女共に申請が可能
最近になって男性の育児休業についてテレビや雑誌で見かけるようになりましたが、実際申請率はまだまだ低く殆どの男性が申請していないのが現状です。
育児休業法では男性でも育児に伴う休暇は認められているおり、育休取得により不当な扱いを受けないように法律でも定められているので遠慮なく取得しましょう。
女性の場合は産休とは別に申請が必要になるので、産休を取る際に忘れずに申請しましょう。
育児休業では実際どのくらいお休みが取れるの？
育児休業の期間ですが、子供が一歳になるまでが基本の期間となります。
ただし例外もありその期間を延長することが出来ます。内容によって異なりますが最大子供が二歳になるまで期間を延ばすことも可能です。
例えば復職後の子供の生活環境が整っていなかったり、保育園の入園が確定していない場合などです。
そしてこの制度の申請が子供一人に対して一回の申請となっています
男性の場合は出産日より取得することが出来ます。
女性は産後休業（出産日より8週間）後に開始されます。
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育児休業の申請方法と申請条件について
制度の利用するにあたって気になることの一つに「申請条件」があると思います。
申請するのに自分が条件に合っているのか、これは事前に知っておいた方がいいですね。
申請に必要な条件は
- 原則として一歳に満たない子供を養育する労働者（男女問わず）
- 子供が一歳六か月になる前日までに労働契約の期間が満了することが明らかでない
- 事業主に引き続き一年以上継続して雇用されている
以上の条件が必要となります。
自分が条件を満たしているか確認したい場合は、勤めている会社へ確認してみてください。
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次に申請方法についてですが、まず申請は必ず育児休業開始の一か月前に会社へ必要書類を提出しなければいけません。期間を過ぎてしまわないように書類は事前準備して早めに提出しておきましょう。
申請に必要な申請書類は
- 育児休業申請書
- 対象者出生届
の二つが必要となります。
出生届は出産した病院からもらうことができます。
育児休業申請書は会社でもらう場合がほとんどですが、もし自分で用意してほしいと言われた場合は厚生労働省のホームページで書式をダウンロードすることができるので安心してください。
女性の場合は「対象者出生届」は出産してからしか提出できませんが、もう一つの「育児休業申請書」は産休に入る前に会社へ提出必要があるので注意してください。
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育児休業給付金
育児休業を取得するにあたってもう一つ重要になってくるのは休業中の収入です。
休業中は国から支給される支給金を受け取ることができます。
この給付金については育児休業とは別の申請が必要となり、会社が手続きを代行してくれる場合は会社から渡される書類を提出すれば手続き完了となります。
場合によっては会社を通じてではなく、個人で申請することになるかもしれません。個人で申請する場合、書類はハローワークの窓口へ提出することになるので、必要書類や手続きの確認のために一度住んでいる場所から一番近いハローワークへ問い合わせてください。
育児休業法についてのまとめ
育児休業は就労者なら誰でも取得のできる制度です。
働くことと育児を両立したい女性や、積極的に育児に関わりたい男性のためにある制度なので、子供のためにも遠慮せず取得しましょう。
休業の取得率が高くなることにより、今後の社会へ大きな影響与え、仕事に対する価値が大きく変わってくるのだと思います。
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