幼児教育・保育の無償化 政策に伴う３つの課題とは??
2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まるとして話題です。
小さいお子さんを持つ家庭にとっては嬉しいニュースですね。
3～5歳は全員無償、0～2歳は住民税非課税世帯のみ無償となるそうです。（ただし幼稚園と認可外保育施設は上限額まで無償化）
日本の少子化・育児問題に政府が少しづつ政策を打ち始めていますが、沢山の課題が残されているようです。
この幼児教育・保育の無償化も例外ではないとのことです。
一体どのような課題が残されているのでしょうか??
今回は幼児教育・保育の無償化に残された課題についてまとめていきます。
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幼児教育・保育無償化の三つの課題
幼児教育・無償化には課題が三つあるようで順に見ていきたいと思います。
まずは最大の課題が主に都市部で待機児童がさらに増えることだそうで、保育無償化によって「保育所なら無料でもっと長く預けられる」という状況になることで、幼稚園の利用希望者が減り、認可保育所の利用希望者が増えると見込まれるとのことです。
たしかに延長保育等も無償化されると考えるとついつい保育園に頼ってしまいますよね。
女性の就業率が、今後、国の目標どおりに上がっていくならば、保育の定員は（2018年度から2020年度末にかけて32万人分増やす政府の計画が実現してもなお）2023年には28万人分不足すると見込まれているようです。
そして、人員不足により引き起こされると考えられているのが「保育の質の低下」と「子どもの発達の悪化」の二つですね。
待機児童が増えると、「国の基準ギリギリにまで児童を保育所に受け入れてほしい」という厚生労働省から自治体への要請が、これまで以上に強まる可能性があるようで、要請された自治体はいずれも、「保育の質が下がる」という懸念から要請を受け入ることができなかったそうです。
しかし今後、無償化が適用されるにより待機児童の数が増えてくると「国の基準ギリギリにまで児童を保育所に受け入れる」自治体が増える可能性があると予想できますね。
もし保育所が、3～5歳児童を国の配置基準ギリギリにまで受け入れた場合には、その保育所での保育士の労働環境と保育の質は、先進諸国でかなり悪いレベルになる可能性があるとのことです。
無償化が良い事ばかりではないのですね。
さらに質の低下した保育所に子供が通った場合、その子供の発達が通常よりも悪くなってしまう可能性も危惧されています。
この課題に解決策はないのでしょうか??
保育士の給与・労働環境の改善や、待機児童の解消、そして、社会保障・税一体改革で約束されつつも一部先延ばしされてきた「0.3兆円強による保育の質の向上」を、順次進める必要がありそうですね。
ネットの反応
ネットには様々な意見があがっていました。
「保育料無償化ありがたいけど、保育園増やすことも保育士増やすこともいろいろめんどくさい対策全然進まないから、「保育料タダにするからゴチャゴチャ言わずに許してちょんまげ」みたいな態度のような気がしてなんかモヤモヤするな」
「保育料無償化の制度の詳細（何か無償化対象にかるのか）、政府や自治体から園に説明あるのも7月予定らしい。10月からの制度だよね？こんなギリッギリなのか…。」
「そういや今日幼稚園で10月からの保育料無償化について『新2号認定』なる単語をはじめてきいた。保育所等の施設を利用するのに受ける認定は今で１号（教育標準時間=幼稚園３〜５歳）・2号（保育認定３〜５歳）・3号（保育認定０〜２歳）とあるけど、それもまた変わるのかなぁ。謎。」
無償化の詳しい説明も政府には早急にしてほしいですね。
まとめ
- 幼児教育・保育無償化にのこされた三つの課題。
- 「待機児童の増加」「保育の質の低下」「子どもの発達の悪化」。
課題に対する必要な対策と資源つくりができたなら待機児童の増加や子どもの発達の悪化を防ぐこともできるため、メリットは大きいと考えられますね。
政府には早急に対策を練ってもらいたいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
