保育園の申し込みの流れ｜来年4月入園に向けていつ・何を準備する？ - 子育てパパドットコム / パパの育児参加が子供の将来へ与える影響

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「来年の4月から保育園に預けたいけど、何から始めればいいの？」
「申し込みっていつまで？　書類は誰が用意するの？」

育休中や職場復帰を控えた時期になると、こうした疑問を抱える家庭は多いです。保育園（認可保育所）の申し込みは、園に直接するのではなく市区町村にするしくみで、しかも4月入園の受付は前の年の秋に始まります。気づいたときには締切が近い、ということにもなりがちです。

この記事では、こども家庭庁・厚生労働省・自治体の公式ページで確認できた内容をもとに、認可保育園の申し込みから入園までの流れ、準備する書類、パパが担当しやすい役割、入れなかったときに知っておきたいことを整理します。夫婦で段取りを話し合うときのチェックリストとして使ってください。

結論：申し込み先は「市区町村」、4月入園の受付は秋から

先に要点をまとめます。

認可保育園を使うには、市区町村から「保育の必要性」の認定を受け、市区町村に利用の申し込みをします（認定の申請と申し込みは同時にできます）。
入園先は先着順ではなく、市区町村が保育の必要性などから優先順位をつけて決める（利用調整）しくみです。
4月入園の一次申し込みは、前年の10〜11月ごろに受け付ける自治体が多く、結果は1〜2月ごろに届きます。日程は自治体ごとにかなり違います。
勤務先に書いてもらう就労証明書は、夫婦それぞれの分が必要です。早めに依頼しておくと安心です。

申し込みから入園までの流れ

こども家庭庁の「子ども・子育て支援新制度」の説明では、保育園などを使う場合（2号・3号認定）の流れは次のようになっています。

市区町村に認定を申請する（利用希望の申し込みも同時にできる）
保育の必要性が認められると、認定証が交付される
市区町村に利用希望を申し込む（希望する施設名を書く）
市区町村が利用調整をする（保育の必要性などから優先順位をつける）
利用先が決まったら、契約となる

認定の区分は、子どもの年齢で分かれます。

項目	2号認定	3号認定
対象	保育が必要な満3歳以上の子	保育が必要な0〜2歳の子
使える施設	保育所、認定こども園	保育所、認定こども園、地域型保育

さらに、保育を受けられる時間の区分として、保育標準時間（最長11時間、フルタイム就労を想定）と保育短時間（最長8時間、パートタイム就労を想定）があります。就労を理由にする場合、保育短時間の対象となる就労時間の下限は、1か月48〜64時間の範囲で市町村が決めます。

「保育の必要性」の理由は就労だけではない

認定を受けるには、保護者が次のいずれかに当てはまる必要があります（こども家庭庁のページより）。

就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など）
妊娠、出産
保護者の疾病、障害
同居または長期入院等している親族の介護・看護
災害復旧
求職活動（起業準備を含む）
就学（職業訓練校等での職業訓練を含む）
虐待やDVのおそれがあること
育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
その他、市町村が類する状態と認める場合

共働きの家庭なら、ほとんどの場合は夫婦それぞれの「就労」が理由になります。ポイントは、パパとママの両方が条件に当てはまる必要があることです。ママだけが手続きを進めていて、パパの就労証明書を後から慌てて用意する、という家庭も少なくありません。

申し込みのスケジュール例（令和9年4月入園）

4月入園の申し込み時期は、自治体によって大きく違います。2026年10月時点で各自治体の公式ページに出ていた日程の例です。

自治体	一次申し込みの受付	結果の通知
東京都板橋区	令和8年10月1日〜10月23日（必着）	令和9年2月5日
東京都杉並区	令和8年10月1日〜11月30日午後5時	令和9年1月15日ごろ電子申請者の内定情報を公表、全員に郵送で通知
東京都江東区	郵送・電子申請は令和8年10月13日〜11月19日（必着）	令和9年1月25日発送予定
東京都世田谷区	郵送・電子申請は令和8年11月5日締切（消印有効）	（区の案内で確認）

同じ東京23区の中でも、締切が10月下旬の区もあれば11月末の区もあります。「まだ大丈夫だろう」と思わず、お住まいの自治体の「入園のしおり（保育のごあんない）」を今すぐ確認しておきましょう。

多くの自治体では、一次で決まらなかった人向けに二次の受付もあります。世田谷区のように、一次で内定しなかった人は改めて申し込まなくても二次の対象になる自治体もあれば、板橋区のように二次の受付期間が別に決まっている自治体もあります。

申し込みの方法は、窓口・郵送に加えて、マイナポータルなどからの電子申請に対応する自治体が増えています。郵送の場合は、簡易書留やレターパックなど記録が残る方法を指定している自治体もあります。

準備する書類と、パパが担当しやすいこと

必要な書類は自治体ごとに違いますが、どの家庭でも中心になるのが就労証明書です。

就労証明書は、保護者ではなく勤務先（事業者）が作成する書類です。
こども家庭庁が標準的な様式を示していて、自治体はこの様式を原則使うことになっています。Excel版での提出が推奨されています。
自治体によっては、証明日が一定の日以降のものに限っています（例：岡山市は令和9年4月一次申し込みで、証明日が9月11日以降のもの）。

ここはパパが担当しやすい部分です。次のように役割を分けておくと、手続きが一人に偏りません。

自分の勤務先への就労証明書の依頼：人事の作成に時間がかかることもあるので、受付開始と同時に頼む
申し込み期間・締切日の確認とカレンダー登録：一次の締切と、不足書類の提出期限の両方を入れておく
電子申請の操作：マイナンバーカードの準備や、申込画面の保存（後で説明します）
希望園の候補探し：通勤経路や送り迎えの分担を考えながら、夫婦で候補を出す

「希望園をたくさん書くと不利になるのでは」と心配する声もありますが、板橋区は先着順や抽選ではなく、希望園が選考で有利・不利になることはないと案内しています。送り迎えが現実的にできる範囲で、候補を広げておくとよいでしょう。

また、選考では申し込みの内容から点数（指数）をつける自治体が多く、就労時間や家庭の状況で点数が変わります。点数のつけ方は自治体ごとに違い、毎年見直されることもあるため（江東区は令和9年度に就労「月48時間以上」の区分を新設するなどの変更を公表しています）、最新年度の基準表で確認してください。申し込み後に就労状況などが変わった場合は、変更の届出が必要になる自治体もあります。