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「年末調整の用紙、子どもはパパとママのどっちに書けばいいの？」
「共働きだから、念のため2人とも書いておけば安心？」
秋になると、勤務先から年末調整の書類が配られます。共働きの家庭では、子どもを夫婦どちらの扶養にするかで手が止まる人も多いのではないでしょうか。なんとなく去年と同じにしている、という家庭もよくあります。
この記事では、国税庁の公式ページで確認できた内容をもとに、共働き夫婦が年末調整で子どもの扶養を決めるときのルール、考え方、書き方でよくあるミスを整理します。2026年（令和8年分）の年末調整で変わる点にもふれます。
結論：どちらの扶養でもOK。ただし「2人とも書く」のはNG
先に要点をまとめます。
- 共働きの場合、子どもは夫婦のどちらの扶養にしても差し支えありません。きょうだいを「上の子はパパ、下の子はママ」と分けることもできます。
- ただし、同じ子どもを夫婦の両方で重複して申告することはできません。
- 所得税の扶養控除の対象は、その年の12月31日時点で16歳以上の子どもです。16歳未満の子どもは扶養控除の対象ではありませんが、申告書の「住民税に関する事項」欄には書きます。
- 所得税は所得が多いほど税率が上がるしくみのため、一般に所得の多い方で扶養控除を受けると、税金が減る額が大きくなりやすいです。
そもそも子どもの「扶養控除」とは？
扶養控除は、生計を一にする親族を養っている人が、所得から一定の金額を差し引ける制度です。子どもの年齢によって、控除の額が次のように変わります。
| 子どもの年齢（その年12月31日時点） | 区分 | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 16歳未満 | 扶養控除の対象外 | なし |
| 16歳以上19歳未満 | 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 19歳以上23歳未満 | 特定扶養親族 | 63万円 |
ポイントは、小学生・中学生の子どもは所得税の扶養控除の対象にならないことです。年末調整で扶養控除が関係してくるのは、主に高校生以上の子どもがいる家庭です。
また、扶養親族になるには、子ども自身の年間の合計所得金額が一定額以下である必要があります。国税庁のタックスアンサーでは、令和8年分から適用される金額は「62万円以下」とされています（それまでは58万円以下）。高校生・大学生の子どものアルバイト収入が多い場合は、この要件を満たすかどうかを確認しておきましょう。
共働き夫婦はどちらの扶養にしてもいい
国税庁の質疑応答事例には、「共働きで、高校生の長男と長女がいる。長男は夫の扶養、長女は妻の扶養にできるか」という質問が載っています。回答は、「重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません」というものです。
どちらの扶養にするかは、それぞれが勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に書いた内容で決まります。つまり、夫婦で話し合って決め、それぞれの申告書に正しく書けばよい、ということです。
一方で、国税庁の年末調整Q&Aでは、共働き世帯の子どもの扶養控除は「夫婦のいずれかで受けることとなります」と説明されています。「念のため2人とも書いておく」は、重複申告になるので避けましょう。
どっちの扶養にする？夫婦で考えたい3つのポイント
1. 16歳以上の子がいるなら、税率の高い方で控除すると効果が大きくなりやすい
所得税の税率は、所得に応じて5%から45%の7段階に分かれています。控除の額は同じでも、税率の高い人が控除を受けた方が、減る税金の額は大きくなります。そのため、一般には所得の多い方の扶養にする家庭が多いです。
ただし、夫婦の収入が同じくらいの場合は差がほとんど出ないこともあります。また、育休や時短勤務で収入が大きく変わった年は、例年とは逆になる場合もあります。
2. 「所得金額調整控除」は夫婦の両方で受けられる場合がある
給与の収入が850万円を超える人で、23歳未満の扶養親族がいる場合などに使える「所得金額調整控除」という制度があります。国税庁の年末調整Q&Aによると、この控除は扶養控除と違い、共働き夫婦の双方で適用を受けることができます。夫婦とも給与収入が850万円を超える家庭は、扶養控除とは別に確認しておきましょう。
3. 勤務先の家族手当や健康保険は、税金とは別のルール
年末調整の扶養は、あくまで税金の話です。勤務先の家族手当（扶養手当）の条件や、健康保険の扶養のルールは、会社や加入している健康保険によって別に決まっています。税金の扶養を変えるときは、就業規則や健康保険の案内もあわせて確認すると安心です。
16歳未満の子どもも申告書に書く理由
「小さい子は扶養控除の対象外なら、書かなくていいのでは？」と思うかもしれません。ですが、国税庁によると、扶養控除等申告書は個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式になっています。
そのため、16歳未満の子どもは申告書の「住民税に関する事項」の「16歳未満の扶養親族」欄に書きます。所得税の金額は変わりませんが、住民税の計算に使われる情報です。自治体の案内でも、記入がないと「扶養していない」と申告したことにつながるため、記入漏れに注意するよう呼びかけられています。
年末調整で起きやすいミスと対策
| よくあるミス | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 同じ子どもを夫婦の両方の申告書に書く | 重複申告になり、あとで修正が必要になる | 子どもごとに「パパ」「ママ」を決めてから書く |
| 16歳未満の子どもを書き忘れる | 住民税で扶養していない扱いになるおそれがある | 「住民税に関する事項」欄まで確認する |
| 子どもが16歳になる年に区分を変え忘れる | 受けられる扶養控除を受けそびれる | 年齢は「その年12月31日時点」で判定する |
| 年末調整のあとに状況が変わったのに放置する | 控除が正しく反映されない | 勤務先に異動の申告書を出す、または確定申告をする |
勤務先によっては、年末調整の書類と一緒に翌年分の扶養控除等申告書が配られることもあります。国税庁のページでも、令和8年分とあわせて令和9年分の扶養控除等申告書の様式が公開されています。翌年分も、夫婦で決めた分け方で書きましょう。
なお、夫婦のどちらの扶養にするかは、申告書を出し直すことで変えることもできます。ただし国税庁のタックスアンサーによると、どちらかが確定申告書を提出したあとは、扶養親族の所属を変更できないとされています。変えたいときは、早めに夫婦で話し合っておきましょう。
2026年（令和8年分）の年末調整で変わる点
令和8年度の税制改正で、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正などが行われました。国税庁によると、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年12月に行う年末調整から変更が反映されます。
子どもに関係するのは、主に次の点です。
- 扶養親族になれる子どもの合計所得金額が、令和8年分から「62万円以下」になった
- 基礎控除申告書や「特定親族特別控除申告書」など、一部の申告書の様式が前年から変わった
また、19歳以上23歳未満の子どもについては「特定親族特別控除」という控除も設けられています。大学生の子どもがいて、アルバイト収入が多い家庭は、勤務先から配られる書類の説明をよく読んでおきましょう。
まとめ
- 共働きの場合、子どもは夫婦どちらの扶養にしてもよい。きょうだいで分けることもできる
- 同じ子どもを2人とも書くのはNG
- 所得税の扶養控除は16歳以上の子どもが対象。16歳未満の子どもは「住民税に関する事項」欄に書く
- 16歳以上の子どもがいるなら、一般に所得の多い方で控除すると効果が大きくなりやすい
- 令和8年分は所得要件などが変わるので、勤務先から配られる最新の書類で確認する
年末調整は年に一度のことなので、毎年「どうだったっけ？」となりがちです。書類が配られたら、夫婦で5分だけ時間をとって、子どもごとの分け方を確認しておくと安心です。
あわせて読みたい：
– 児童手当はパパとママどっちが受け取る？受給者の決まり方と口座の考え方
– パパの時短勤務でもらえる給付金とは？育児時短就業給付の条件と申請の流れ
参考にした公式ページ
- 国税庁「No.1180 扶養控除」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
- 国税庁「2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/09.htm
- 国税庁「No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1181.htm
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q＆A」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/qa.htm
- 国税庁「A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
- 国税庁「令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/index.htm
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
- 横浜市港南区「確定申告書を税務署へ提出する場合の注意点について」 https://www.city.yokohama.lg.jp/konan/kurashi/koseki_zei_hoken/zeikin/kojin/kakuteishinkokuchuui.html
※2026年11月時点の情報です。個別の状況によって扱いが変わることがあるため、くわしくは勤務先の担当者や税務署にご確認ください。
